ファクタリングを利用して現金化する場合の時間や手数料

ファクタリングを利用して現金化する場合の時間や手数料

ファクタリングサービスは資金調達の方法として注目を集めていますが、直ぐに現金化できるわけではなく書類の準備・審査・手続きになどに時間を要することから契約前に入金日の確認が大切です。最近は、オンライン型のファクタリングサービスも登場していて、対面での面談や契約を交わすものと比べるとスピーディーな対応を行ってくれるため便利です。売掛金の買い取りは、手数料が必ず発生することや2社間取引は3社間と比べると柔軟な対応ができる反面手数料が高めです。一般的な相場は、2社間で10〜20%、3社間で1〜10%程度といわれており、企業の信用度や利用額により変動します。そのため、複数社に見積もり依頼して利用先を決めることをおすすめします。 ファクタリングを利用するときの必要書類には、法人の場合は登記簿謄本・印鑑証明・決算書や確定申告・入金確認が可能な通帳・請求書など売掛債権を証明できる書類・取引先との基本契約書などです。これらは必ず必要になるとは限りませんし、業者により他の書類が必要になることもあります。

ファクタリングで資金調達する際の必要書類とは

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化します。ファクタリング会社は、売掛債権の額から手数料を差し引いた金額を事業主に払ってくれます。利用する会社によって必要書類は異なりますが、通常は次のような書類があれば問題ありません。 本人確認書類は、自動車の運転免許証やパスポートなどです。確定申告書や試算表などの、決算書も必要になります。成因資料とは、請求書や納品書などのことを言います。納税証明書などの、税金や社会保険関係書類も用意しましょう。そのほか事業内容を説明するためのパンフレットやホームページの写しや、入金履歴が確認できる通帳の写しが、審査の必要書類です。 契約には法人代表印の印鑑証明書と、履歴事項全部証明書として登記簿謄本が求められます。登記簿謄本は取得後3ヶ月以内のもののみ有効です。本社の所在地の法務局で取ることができます。印鑑証明書と履歴事項全部証明書は、ほとんどのファクタリング会社で必要です。面倒に思うかもしれませんが、これらの書類を求められないときは、違法なサービスの提供をしている可能性があります。

著者:越田慎一郎